家族、もしくは本人が難病やがんになって、お金の心配をすることになって慌てている人を私は何度も見てきた。「もし治療が長引いたら」「もし働けなくなったら」——突然の事だからあわてて当然です。
これからかかる医療費を下げるのにもっとも簡単なのは「限度額適用認定証」を使うことです。
これは制度のなかでも数少ない、「申請さえすれば確実に効く」仕組みの一つだから。
このページの目的はただ一つ——ここを読み終えたら、電話一本かけられる状態にすること。それだけ。
この1枚がなければ、先に「数十万円」を立て替えることになる
「限度額適用認定証」は、保険証と一緒に病院の窓口に提示することで、支払いをあらかじめ自己負担限度額で止めることができる証明書。
この証明書がない状態でも、後から「高額療養費制度」で払い過ぎた分を返してもらうことはできます。でも、手続きから返金まで3〜4ヶ月かかります。その間、数十万円が手元から消えた状態に。
十数年前に私が初めて難病だとわかって入院したときは、この制度を知らなかったうえに、パニックで何も申請できなかったので、かなりお金が無駄になったと思います。なので、いま病気になって医療費をどうにかしたい
後日申請で返金待ち
(所得区分により異なる)
自己負担限度額は所得によって5段階に設定されてます。もっとも一般的な所得区分(標準報酬月額28〜53万円)の場合、ひと月の限度額はおよそ8万円前後(+ 医療費の1%)になる。
なので、直近のお金の負担を減らすために、認定証を手に入れることが重要になります。
※マイナ保険証を利用の場合は手続き不要
なお、マイナ保険証を利用している場合は、手続不要です。手続きしなくても窓口での支払いが自己負担限度額までとなります。
ですから、マイナ保険証を利用していない方だけ、次の申請ステップを実施してください。
申請の3ステップ —全部、郵送で完結—
保険証を手元に出す
保険証の「保険者名称」「保険者番号」を確認。この欄を見れば、どこに電話・郵送すればいいかがわかります。
自営業・無職 → 市区町村の国民健康保険
後期高齢者 → 後期高齢者医療広域連合
申請書を入手する
保険組合のウェブサイトから申請書をダウンロードできる場合が多い。ダウンロードできない場合は電話して郵送してもらいます。
病院の窓口(入退院手続きの際)に提示する
届いた認定証を保険証と一緒に病院の窓口に提示するだけ。それ以降の支払いが自動的に自己負担限度額で止まります。
入院中に届いた場合でも、受付や病棟のスタッフに「限度額適用認定証が届きました」と伝えれば途中から適用できる場合があります(病院によって対応が異なる)。
よくある質問とその回答
Q:申請したらどれくらいで届く?
A:自治体にもよりますが書類を出してから、7-10日程度はかかるそうです。早いところだと数日で届くことも。
Q:仕事が忙しくて、昼間に窓口へ行けません
A:窓口に行く必要はありません。申請書の郵送→認定証の郵便受け取りで全部完結します。
Q:入院まで日がなくて、退院まで間に合わないかもしれない
A:間に合わなかった場合でも、「高額療養費制度」を使えば後から返金を受けられます。ただし申請から振り込みまで3〜4ヶ月かかるので注意。
Q:「病名」を保険組合に伝えなければいけない?
A:病名を伝える必要はありません。申請書に病名の記載欄はなく、保険組合は病名を問わずに発行する。「何かの理由で大きな医療費がかかる(例えば入院)」。それだけで十分です。
Q:差額ベッド代や食事代も安くなる?
A:安くならないです。安くなるのは医療関係の代金だけ。
ここまで読んだら、あとは動くだけ
この画面を閉じる前に、一つだけやること——保険証の「保険者名称」の欄を確認して、スマホのメモに名前を保存する。それだけでいいです。
残りは昼休みか移動中に5分あれば大丈夫。
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保険証の「保険者名称」を確認してメモ
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保険組合に連絡して申請書を取り寄せる
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入院予定日を伝えて「間に合うか」確認する
それ以上は、今すぐ考えなくていい。
まとめ
「限度額適用認定証」がなければ数十万円の立替が必要になる
- 認定証なしの場合、治療費をいったん全額支払い、高額療養費制度で後から返金を受ける形になるが、返金まで3〜4ヶ月かかる
- 認定証があれば、最初から窓口での支払いが自己負担限度額(標準的な所得で月8万円前後)で止まる
- マイナ保険証利用者は申請不要
申請は郵送で完結・3ステップ
- 保険証の「保険者名称」を確認して申請先を特定する
- 保険組合のサイトから申請書をダウンロード(またはFAX・電話で取り寄せ)
- 届いた認定証を保険証と一緒に病院窓口に提示する
よくある不安への答え
- 申請から届くまで:7〜10日程度(早ければ数日)
- 窓口に行く必要はなく、郵送だけで完結する
- 病名を保険組合に伝える必要はない
- 入院に間に合わなかった場合も、高額療養費制度で後から返金可能
- 差額ベッド代・食事代は対象外
なお、この時期に必要な制度や情報、考え方を記事にまとめています。
よければご確認ください。


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